個人情報保護方針

当事務所は、個人情報保護法その他の法令及び本個人情報保護方針を遵守します。

1.　当事務所は、個人情報を、適正な手段により取得します。

2.　当事務所は、個人情報を、以下の目的でのみ利用します。
個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

（1）弁護士業務
（2）研究会、講演・セミナー、その他の催し物等のご案内
（3）書籍、論文その他の法律関連情報、挨拶状等の送付・送信
（4）お問い合わせへの対応
（5）人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
（6）その他、上記の利用目的に付随する目的

3.　当事務所は、個人情報の第三者提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守します。

4.　当事務所は、個人情報を、従業員への教育等を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。

5.　当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのお申出があった場合には、お申出頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。但し、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合や、個人情報保護法その他の法令により開示等を拒絶することが認められる事由がある場合を除きます。また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがあります。

6.　個人情報の取扱いに関するお問い合わせの受付時間は、平日午前9時30分から正午及び午後1時30分から午後5時までとさせていただきます。

7.　当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、個人情報保護方針を変更することがあります。

日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」及び「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」により、弁護士は、新たに一定の案件を受任する場合等に、依頼者の身元確認を行うことが義務づけられております。
これを受けて、当事務所では、個人・法人の依頼者の皆様の身元確認につき、それぞれ下記の通り対応させて頂いております。

個人の場合

氏名、住所、生年月日を公文書（免許証、パスポート、年金手帳、外国人登録証等）の提出を受けることにより確認させて頂きます。

法人の場合

法人の名称及び本店所在地(又は主たる事務所の所在地)を公文書(登記事項証明書、印鑑登録証明書等)の提出を受けることにより確認させて頂くとともに、ご担当責任者の氏名、役職を名刺等で確認させて頂きます。 お手数をおかけして恐縮ですが、ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。